・請求書等の受領者氏名又は名称 2019年10月から区分記載請求書等保存様式がスタートしました。区分記載請求書等保存様式では区分経理をしなければならず、区分経理は請求書に記載されている税率を帳簿に転記します。この記事では、請求書の書き方のポイントについて詳しく解説します。 2019年10月1日からの消費増税・軽減税率制度の実施は、日々の業務や経理処理などで発行する書類の作成にも影響します。その中でも今回は請求書にスポットを当てて、軽減税率の導入によって、どのように記載が変わるのかということを見てみましょう。 2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴い、軽減税率が導入されます。個人事業主やフリーランスが事業をするうえではどのような影響があるのでしょうか。「課税事業者」と「免税事業者」の違い、請求書の書き方や帳簿の付け方などの変更点について、税理士の宮原裕一先生が解説します。 請求書や領収書など、コクヨの製品を使っている方は多いでしょう。 読み進めると、軽減税率に対応するために商品の仕様を変えることを告知しているので、つまりは新商品の宣伝となるわけですが、ここに軽減税率導入後の記載例が示されています。 平成31年10月1日から始まる消費税の軽減税率制度。この制度の開始にともなって請求書の書き方が変わり、正しく記載しないともらった側は軽減税率の適用や仕入税額控除を受けられない場合がありますので注意が必要です。 請求書や領収書など、コクヨの製品を使っている方は多いでしょう。 読み進めると、軽減税率に対応するために商品の仕様を変えることを告知しているので、つまりは新商品の宣伝となるわけですが、ここに軽減税率導入後の記載例が示されています。 ・税率ごとに合計した対価の額(税込価格), 区分記載請求書は、現行の請求書の記載事項にプラスして税率ごとに合計した対価の額を税込価格で記載しなければなりません。, 軽減税率対象品目であることを※などの記号や番号などを使用して明記しなければなりませんが、「※は軽減税率対象商品」と記載しておく必要があります。, なお「区分記載請求書等保存方式」は4年後の2023年10月1日以降は廃止される予定です。, 2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。軽減税率の対象となる売上が発生した段階ですぐに適格請求書等保存方式を採用しない理由は、「区分記載請求書等保存方式」を導入することで企業や個人事業主などの混乱を避ける為と言えます。, 「適格請求書等保存方式」は「区分記載請求書等保存方式」の記載事項の他にプラスとして「適格請求書発行事業者の登録番号」と「税率ごとの消費税額」を記載しなければなりません。, したがって適格請求書等保存方式による請求書の発行には適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみが発行事業者のすることができる為、登録の申請が必要になります。, 免税事業者は適格請求書が発行することができない為、請求書を求められた場合のことを考え検討する必要があるでしょう。, 軽減税率の税率の請求書についてさらに詳しく知りたい方は、【軽減税率】区分記載請求書と適格請求書って何が違うの?書き方を解説!をご覧ください。, 現行の請求書から区分記載請求書や適格請求書へ変更になった場合のメリットを3つ挙げてみました。, 軽減税率が対象となる品目の売上があった場合、請求書へは軽減税率の対象品目である旨が分かるように、記号や番号などで明記しなければなりません。, したがって受領者側はどの品目が対象になっているのか、また品目ごとの税率も分かりやすくなるというメリットがあります。, 軽減税率の対象品目は、区分ごとに管理をしなければなりません。請求書を発行する側はもちろんのこと、受領する側も区別して管理する必要があります。, 区分記載請求書や適格請求書には、軽減税率の対象となる品目が分かるように記号などが記載されているので、区分管理がしやすいというメリットがあります。, 軽減税率の対象となる品目がわかることもとても大事なことですが、税率ごとに金額が記載されていることで、経理担当者が区分ごとに管理しなければならない為に税率区分ごとに計算をする必要がなく、手間が省けるというメリットがあります。, 軽減税率の対象となる品目が発生した場合に、請求書の発行も現行の請求書から対象となる品目を記載する区分記載請求書や適格請求書へ変更しなければなりません。, 軽減税率の対象となる品目の売上があった場合の請求書を作成する為に、現行の請求書から区分記載請求書や適格請求書へのフォーマットを変更しなければなりません。, また税区分ごとに管理をしなければならないことから、会計システム等のソフトも対応しなければならず、コストがかかるというデメリットがあります。, 軽減税率の対象となる品目の売上が発生した場合、請求書を作成する側は対象となる品目が記号や番号などを用いて、受領する側が分かるようにしなければなりません。, また税区分ごとに金額も記載しなければならず、経理担当者の手間がかかるというデメリットがあります。, 現行の請求書や区分記載請求書では、課税事業者や免税事業者に関わらず請求書の発行をすることができました。, しかし適格請求書に変更になった場合には、適格請求書発行事業者の登録が必要になり、請求書の発行ができる事業者は課税事業者のみになる為、免税事業者は適格請求書を発行することができないというデメリットがあります。, 消費税率が10%に引き上げられ、企業や個人事業主などはその対応に苦慮したことと思います。また軽減税率の対象となる品目や経過措置による旧税率の発生に伴い、請求書には税率の違うものが混在してしまいます。, 現行の請求書や区分記載請求書では、課税事業者や免税事業者に関わらず請求書を発行することができますが、適格請求書に変更になった場合、発行事業者の届け出が必要になり免税事業者は請求書の発行ができなくなります。, 経費の教科書編集部です。経理担当者のお悩みを解決するべく、日々お役立ち情報を配信していきます。. 軽減税率制度の実施によって、その対象品目である「飲食料品」と「新聞」を扱う多くのお店・事業者は、複数税率に対応しなければならなくなります。 1. 軽減税率導入に伴い、10%・8%と複数の消費税率が存在することになります。これら両方の税率を扱う場合、「区分記載請求書」、将来的には「適格請求書」の発行が求められますが、その書き方と、無料で利用できるテンプレートを紹介します。 適格請求書とは、適用する税率、税額など法定の事項、事前の登録の際に交付される登録番号が記載されている請求書のことをいい、従来の請求書よりも記載する事項が多くなっています。 2023年10月1日から「適格請求書等保存方式(インボイス方式)」 に対応させることで、引き続き仕入税額控除の対象になります。 では、仕入税額控除の対象になることで、どのくらい消費税の納税額が変わってくるのでしょうか?見ていきましょう。 例えば、売上高2160万円(消費税160万円)、仕入高1296万円(消費税96万円)のケースで比較して … 今回は、請求書の書き方が変わる背景や、実際に発行する際に知っておきたいポイントを紹介します。 2019年に請求書の書き方が変わる理由. 軽減税率制度に対応した領収書の書き方をくわしく解説します。現行の区分記載領収書や、2023年に移行予定の適格領収書(インボイス制度)では、それぞれ領収書に追加すべき記載事項があります。さらに、小売店等でよくみられる手書き領収書のサンプルについても紹介します。 2019年10月1日から「区分記載請求書」が導入されます。税理士が区分記載請求書の書き方や注意点などを解説します。軽減税率の商品が無い場合にも対応が必要ですので、準備していきましょう。 ・軽減税率の対象品目である旨(※等の記号や番号により明記) 軽減税率で請求書の書き方は税率区分と記載事項が変わる! 2023年10月1日から導入の適格請求書等保存方式の変更点は3つ 2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式は区分記載請求書等保存方式にさらに3点追加する必要があります。 ビジネスマナーと基礎知識のサイト。ビジネス文書「請求書」について請求業務の流れを説明します。請求書とは商品やサービスの料金・代価の支払いを求めるために出す文書です。請求書の作成から回収までの流れと請求書の書き方、書式を解説します。 2019年10月1日、消費税が10%へ引き上げられました。一方で飲食料品や定期購読される新聞等には8%の軽減税率が適用され、それにより請求書の発行も大きく変わりました。, 今迄一括して請求できていたものが、8%の軽減税率の商品と10%の標準税率とそれぞれ請求先が分かるような請求書の記載が必要になっています。, また軽減税率8%とは別に経過措置として旧8%も存在し、請求書の発行と同じく事務処理も複雑になり、対応に苦慮されている会社も多いのではないでしょうか?, 今回は、軽減税率による請求書の発行の変更点などを詳しく説明していきますので、是非参考にしてみて下さい。, 軽減税率制度は、納税者の負担を軽減し低所得者への経済的な配慮として導入された制度で、酒類を除く飲食料品や定期購読される新聞等に8%が適用されます。, しかし8%は軽減税率だけとは限りません。たとえば工事請負契約には経過措置として旧税率の8%が適用されます。, 経過措置とは、消費税引き上げとなる日いわゆる「施工日」から半年前の「基準日」より前の取引には、旧税率の8%が適用されることを言います。, したがって請求書を発行する際には、消費税率を間違わない様十分注意しなければなりません。, 飲食料品の中にも軽減税率に該当する商品やしない商品がある場合や、購入する場所によって対象から外れたりする場合があります。, また経過措置においても、前売りチケットなど施工日の前日までに購入済みの場合、施工日以降の入場料等には旧税率が適用されるなど、内容を確認しておく必要があります。, 軽減税率の対象となる商品は酒類以外の飲食料品、いわゆる食品表示法に規定する「食品」です。また週2回以上発行される新聞や定期購読の新聞も軽減税率の対象となります。, したがってコンビニなどで購入した新聞は軽減税率の対象外となり10%の消費税が適用されるので間違わないようにしましょう。, またその他にも間違いやすい場合として、飲食料品には軽減税率が適用されてもレストランなどの外食は対象外となり、消費税10%が適用されます。ただし、お持ち帰りの場合には軽減税率が適用となりますが、一度席について飲食をした後のお持ち帰りの場合は軽減税率の対象外となります。, また購入したペットボトルの水は軽減税率の対象となりますが、水道水には適用されない為消費税10%となり、同じ水でも税率に違いがあります。, 軽減税率の対象商品について詳しく知りたい方は、軽減税率の対象品目は飲食料品・新聞!日用品は対象外となる!をご覧ください。, 本来なら10%の消費税が適用されるはずが、経過措置により旧税率が適用される取引があり、代表的なものとして請負契約が挙げられます。, たとえば請負工事を基準日以前に契約した場合、工事完了が施工日以降になった場合でも旧税率が適用になります。, 請負工事以外にも開発や製造、調査などいろいろな場合に適用されることがある為、税務署や税理士へ確認した方がよいでしょう。, また請負契約以外にも、結婚式や不動産などの賃貸借契約にも経過措置が適用されます。ただし、賃貸住宅は消費税が発生しない為対象外です。, 経過措置に適用される取引には様々なケースが挙げられる為、必ず税務署や税理士へ確認することをお勧めします。, 軽減税率の8%と経過措置の8%では、同じ8%でも税率の内訳が異なります。したがって経理処理においてもそれぞれ分けて記載しておく必要があります。, また請求書においても軽減税率の対象商品かどうか、または経過措置による旧税率が適用された請求なのかどうかを分かるようにした方がよいでしょう。, 仕入や売上において軽減税率や旧税率、標準税率が混在している場合は後で仕訳しやすいように分けて記載しておくことで、作業の手間を省くことができます。, 請求書等を発行する際に、軽減税率が対象となる品目の売上が発生した場合、課税事業者や免税事業者に関わらず、「区分記載請求書」により現行の請求書等から記載事項が変更になります。, この「区分記載請求書等保存方式」は4年後には廃止され「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」へと変わります。, ・請求書等の発行事業者の氏名又は名称 【軽減税率特集】確認1. 軽減税率で請求書の書き方は税率区分と記載事項が変わる! 2023年10月1日から導入の適格請求書等保存方式の変更点は3つ 2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式は区分記載請求書等保存方式にさらに3点追加する必要があります。 この記事では、軽減税率制度の導入にあたって請求書、納品書、領収書の書き方がどのように変わるのかを説明しています。2023年10月1日以降からはインボイス制度が導入され、請求書等のフォーマットがより複雑になることが予想されます。これを機に、ぜひ参考にしてみてください。 請求書の書き方. 現行の保存方式から 1. そして、合計金額の下に、 税率ごとの内訳として税込対価の額を記載 します。 このように、令和元年(2019年)10月1日からは、請求書の書き方・記載方法が変わりますので、請求書を発行する場合はご注意ください。 請求書には消費税や、必要に応じて源泉所得税(源泉徴収してもらう税金)の金額を記載します。個人事業主でも、相手に消費税を請求できます。ただし、2019年10月の「軽減税率制度」導入以降は、請求書の作成方法に一部変更があるので注意しましょう。 請求先が法人などの「源泉徴収義務者」(詳しくは後述)で、なおかつ仕事の対価として「源泉徴収が必要な報酬・料金等」を受け取る場合は、源泉所得税(源泉徴収してもらう税金)の金額を記載をしておくと親切です。記載は任意ですが、書いて … casio sanboh townでは、製造・卸売企業がどのような請求書を作成しているかを紹介しています。新卒で就職した方や、はじめてパートで事務を担当される方向けに、製造・卸売企業でよく見られる請求書の書き方、作成の流れや、テンプレート例について解説します。 ・取引年月日 個人事業主(フリーランス)として重要な書類の一つが請求書です。確実に支払をしてもらうためには、必要事項を漏れなく記載する必要があります。基本的な請求書の書き方を知っておくと、取引がスムーズになるだけでなく、確定申告時に明確な処理ができます。 訂正によって所得税が増える → 修正申告 所得税が減ることによって還付が発生する訂正には更正の請求が必要となります。よくある例として、必要経費の漏れがあったとき … この記事では、軽減税率制度に対応した請求書の書き方について詳しく説明しています。現行の区分記載請求書や、2023年に移行予定の適格請求書(インボイス制度)では、それぞれ請求書に追加すべき記載事項があります。請求書作成の際は、ぜひ参考にしてください。 では請求書には何を記載すればいいのでしょうか? 請求書に記載すること・形式の決まりは? 実は請求書ってこれを書いておかないといけない!って決まりはないんです。目的は 「〇〇の仕事をしたか … 「今すぐ請求書のテンプレートが必要」 「請求書の書き方がわからない」 「請求書を送る時の注意点は?」 請求書は、 仕事を受注した側が発注元に報酬を請求するための書類 です。 しかし、初めてで作り方がわからなかったり、何を記入すべきなのか悩む方も多いでしょう。 軽減税率が導入されたことで、商店で発行されるレシートや領収書には、税率を明確に記載するよう、書式が変更されました。税制に合わせた手書き領収書の書き方について、確認しておきましょう。三井住友カードプレゼンツ「ペイサポ~お店がはじめるキャッシュレス決済~」 そして、合計金額の下に、 税率ごとの内訳として税込対価の額を記載 します。 このように、令和元年(2019年)10月1日からは、請求書の書き方・記載方法が変わりますので、請求書を発行する場合はご … 国税庁ホームページでの申告書作成・e-Tax送信がますます便利に! 令和2年10月9日 「在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ」の情報を更新しました: 令和2年10月1日 「年調ソフト」公開しました: 令和2年9月30日 「今すぐ請求書のテンプレートが必要」 「請求書の書き方がわからない」 「請求書を送る時の注意点は?」 請求書は、 仕事を受注した側が発注元に報酬を請求するための書類 です。 しかし、初めてで作り方がわからなかったり、何を記入すべきなのか悩む方も多いでしょう。 個人事業主(フリーランス)として重要な書類の一つが請求書です。確実に支払をしてもらうためには、必要事項を漏れなく記載する必要があります。基本的な請求書の書き方を知っておくと、取引がスムーズになるだけでなく、確定申告時に明確な処理ができます。 商品が軽減税率の対象品目かどうかを確認しよう このため、商品ごとに8%か10%かの区分を管理して記録する必要が出てきました。レジや受発注システムがこの複数税率に対応しているのはもちろんですが、請求書や納品書などの帳票も複数税率 … プロエンジニアの【フリーランスのための請求書の書き方と作成サンプル】ページです。エンジニアの正社員求人情報、フリーランス案件情報を探すならインターノウスのプロエンジニアへ! 軽減税率導入に伴い、10%・8%と複数の消費税率が存在することになります。これら両方の税率を扱う場合、「区分記載請求書」、将来的には「適格請求書」の発行が求められますが、その書き方と、無料で利用できるテンプレートを紹介します。 それでは、実際に請求書を書く方法について解説していきます。2019年に軽減税率が導入されてから、請求書には「区分記載請求書等保存方式」で記載する必要があります。 確定申告の訂正をする手続きは2つありますが、訂正の内容によって決まります。 1. 企業にとって、請求書は売り上げに繋がるための重要な書類となりますが、この書き方はご存知でしょうか。 請求書の形式は、法律上の指定はありませんので、紙へ手書きで作成しても、エクセルで作成して印刷しても、問題はありません。 但し請求 軽減税率の税率の請求書についてさらに詳しく知りたい方は、【軽減税率】区分記載請求書と適格請求書って何が違うの?書き方を解説!をご覧ください。 軽減税率による請求書変更の3つのメリット 企業にとって、請求書は売り上げに繋がるための重要な書類となりますが、この書き方はご存知でしょうか。 請求書の形式は、法律上の指定はありませんので、紙へ手書きで作成しても、エクセルで作成して印刷しても、問題はありません。 但し請求 軽減税率に対応した請求書として、2023年9月30日まで区分記載請求書等保存方式での書き方が定められています。軽減税率対象の商品とそれ以外の商品を区分し、それぞれの税込合計金額を記載する方法です。書き方のサンプルと注意点をご紹介します。 この記事では、軽減税率制度に対応した請求書の書き方について詳しく説明しています。現行の区分記載請求書や、2023年に移行予定の適格請求書(インボイス制度)では、それぞれ請求書に追加すべき記載事項があります。請求書作成の際は、ぜひ参考にしてください。 請求書の作成、送付、受取がまとめて管理できる請求書作成ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」。書き方はテンプレートを選んで登録した取引先と品目を選ぶだけ。カンタンに作成できて、送付もワンクリックで郵送やpdfのメール送信が可能です。 「請求書に交通費は含めていい?」「請求書の書き方は?」このような疑問にお答えします。クライアントが負担してくれるのであれば、交通費も請求書に記載してOKです。ただし、消費税の表示を間違えないようにしましょう。請求書に交通費を含めるときの書き 2018年10月に、2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げることが決まりました。 消費税率の引き上げに併せて、低所得者に配慮するという観点から、一部の消費品目については消費税を8%に据え置く軽減税率制度を導入することも決まりました。「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購 … 請求書の書き方. 会社員からフリーランスに転身するなどして個人事業主になると、経理事務も自身で行うことになります。その経理事務のなかに、取引先のクライアント企業に送付する請求書の作成があります。この請求書の作成で「消費税を記載するのかどうか」迷ったことはありませんか。 請求書の消費税の書き方に関しても抑えておきましょう。法人設立等して起業したら請求書を発行する機会が増えますが、消費税の記載がない請求書などを発行すると取引先に不信感を持たれるおそれもあ … ビジネスマナーと基礎知識のサイト。ビジネス文書「請求書の書き方」。請求書の書式と正しい請求書の書き方、文例・例文と雛形作成の見本(フォーマット・テンプレートひな形・無料)や、封筒・送付状・領収書・収入印紙・印鑑・在中の意味を解説。 それでは、実際に請求書を書く方法について解説していきます。2019年に軽減税率が導入されてから、請求書には「区分記載請求書等保存方式」で記載する必要があります。 2019年10月1日から採用される請求書は「区分記載請求書」となります。消費税の課税事業者と取引をする場合には、必要になるものです。現行の方式は「請求書等保存方式」と呼ばれています。この方式との違いを区分記載請求書の基本事項を確認しながらみていきましょう。 消費税増税. 適格請求書とは、適用する税率、税額など法定の事項、事前の登録の際に交付される登録番号が記載されている請求書のことをいい、従来の請求書よりも記載する事項が多くなっています。 消費税の軽減税率制度のスタートにともない、請求書と納品書と領収書の書き方が変わります。現行の「請求書等保存方式」が「区分記載請求書等保存方式」になり、最終的に「適格請求書等保存方式」になります。, まずは請求書(請求伝票)の書き方が、どのように、いつから変わっていくのかみていきましょう。ここさえ押さえておけば、納品書と領収書の書き方はその応用編なので、スムーズに理解できるでしょう。, 軽減税率制度は2019年10月1日から始まりますが、その前日の9月30日までは請求書等保存方式によって請求書を作成することができました。, 請求書等保存方式の請求書には、1)発行者の氏名または会社名、2)取引年月日、3)取引の内容、4)対価の額(税込み)、5)受領者の氏名または会社名、を記載すれば問題ありませんでした。, 10月1日からの請求書には、1)~5)に加えて、より多くの情報を盛り込む必要があります。, 2019年10月1日~2023年9月30日までは、請求書(請求伝票)は区分記載請求書等保存方式で作成する必要があります。, 上記の1)~5)に加えて、6)どの品目が軽減税率の対象品目であるかがわかる内容、7)軽減税率8%の対象となる品目の税込対価と10%の税率の対象となる品目の税込対価、を追記しなければなりません。, 例えば、EFGD商事がABCDベーカリーに請求する場合、次のような請求書になります。, 2023年10月1日からは適格請求書等保存方式が導入されます。これはインボイス制度とも呼ばれます。, 適格請求書等保存方式の請求書には、先ほど紹介した1)~7)に8)登録番号、9)適用税率と消費税額、を追加しなければなりません。, 適格請求書等保存方式で作成する請求書は「適格請求書」といいます。適格請求書を発行できるのは、税務署長に申請して登録した課税事業者に限られます。登録番号は、登録したときに課税事業者に付与されます。, 適格請求書と、先ほど紹介した区分記載請求書等保存方式による請求書の違いは、後半の3行だけです。, 2019年9月30日までの納品書(納品伝票)には、1)納品者の発行者の氏名または会社名、2)納品日、3)品目など納品の内容、4)対価の額(税込み)、5)納品先の氏名または会社名、が記載されていれば問題ありませんでした。, 10月1日以降は1)~5)に加えて、より多くの情報を納品書に盛り込む必要があります。, 2019年10月1日以降の納品書(納品伝票)は、区分記載請求書等保存方式で作成しなければなりません。, 区分記載請求書等保存方式で作成する納品書は、上記の1)~5)に加えて、6)どの品目が軽減税率の対象品目であるかがわかる内容、7)軽減税率8%の対象となる品目の税込対価と10%の税率の対象となる品目の税込対価、を記載する必要があります。, 例えば、EFGD商事がABCDベーカリーに納品する場合、次のような納品書になります。, さらに2023年10月1日からは、適格請求書等保存方式で作成する納品書にする必要があります。, 上記の1)~7)に加えて、8)登録番号、9)適用税率と消費税額を記載する必要があります。, 2019年9月30日までの領収書(受領書)には、1)発行者の氏名または会社名、2)取引年月日、3)取引の内容、4)対価の額(税込み)、5)先方の氏名または会社名、を記載すれば問題ありませんでした。, 10月1日以降は1)~5)に加えて、より多くの情報を領収書に盛り込む必要があります。, 2019年10月1日以降の領収書(受領書)は、区分記載領収書等保存方式で作成する必要があります。, 上記の1)~5)に加えて、6)どの品目が軽減税率の対象品目であるかがわかる内容、7)軽減税率の対象となる品目の税込対価と10%の税率の対象となる品目の税込対価、を記載する必要があります。, 例えば、ABCDベーカリーがEFGD商事に領収書を発行する場合、次のような領収書になります。, さらに2023年10月1日からは、適格請求書等保存方式で作成する領収書にする必要があります。, 上記の1)~7)に加えて、8)登録番号と9)適用税率と消費税額を記載する必要があります。, 上記以外の伝票、例えば、売上伝票、仕入伝票、入金伝票、出金伝票、経費精算伝票、振替伝票などは自社用であるため、軽減税率導入に関係なく、どのようなフォーマットでも構いません。, 2019年10月の消費増税と軽減税率の導入にともない、請求書や帳簿や領収書など(以下、請求書等)の記載・保存方法が、…, 会社員からフリーランスに転身するなどして個人事業主になると、経理事務も自身で行うことになります。その経理事務のなかに…, 2023年10月からインボイス制度(適格請求書等発行方式)が始まりますが、インボイスを発行するためには、税務署に登録…, 減価償却資産であっても、その取得価額が10万円未満(※)の場合、「少額の減価償却資産」とみなされ、取得価額の全額を損…, 税の滞納は許されません。滞納し続ければ、後で追徴課税を受けますし、最悪の場合「脱税」とみなされかねません。 消費税の…, 新規入会&利用で特典最大20,000円分! 初年度年会費無料、経費でポイントがどんどんたまる三井住友ビジネスカードの詳細はこちら. 2019年10月1日から「区分記載請求書等保存方式」 2. 訂正によって所得税が減る1→ 更正の請求 2. ・取引の内容 請求書の消費税の書き方に関しても抑えておきましょう。法人設立等して起業したら請求書を発行する機会が増えますが、消費税の記載がない請求書などを発行すると取引先に不信感を持たれるおそれもあ … 2018年10月に、2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げることが決まりました。